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道内でも逃げ歩く代表

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月17日(木)13時23分17秒
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  高橋・北海道知事が腹痛で入院、議会を欠席 (読売新聞)
 北海道の高橋はるみ知事は14日、体調不良のため、札幌市内の病院に緊急入院した。
 道によると、知事は13日夜から腹痛と吐き気があり、14日朝、病院に運ばれ、「疲労による急性腹症」と診断された。15日には退院する予定。
 14日は、午後から道議会一般質問が予定されていたが、知事は欠席する。
[ 2010年6月14日13時26分 ]

なにか都合が悪くなると病気のための入院が出てきますよね。それでまのがれると思うのは安易な発想ですね。代表なら代表らしく堂々と戦ったらどうでしょうか。
 
 

いよいよ戦争開始

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月17日(木)13時19分56秒
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  上海万博「ジャパンデー」鳩山氏に破格の厚遇 (読売新聞)
 【上海=加藤隆則】上海万博「ジャパンデー」の12日、会場内で関連祝賀行事が行われ、鳩山前首相が首相特使として出席した。
 中国側からは、胡錦濤国家主席側近の劉延東・国務委員(副首相級)が、歓迎式典をはじめ前首相の日本館、中国館訪問など公式行事すべてに参加するなど「破格の厚遇」(上海市政府関係者)ぶりだった。
 君が代演奏、日の丸掲揚で始まった歓迎式典で、鳩山氏は「10日余り前、温家宝首相とホットラインを結ぼうと言った直後、総理を辞めることになったことを誠に申し訳なく思っています」などと述べた。
 劉国務委員は、青年交流を中心とした相互理解の必要性を強調。鳩山氏との会見では、「友好強化のために、私は自分の娘を日本に留学させ、8年間、勉強や仕事をし、多くの友人をつくった」と私的なエピソードも披露した。
[ 2010年6月12日19時41分 ]

北「軍事行動に入る」、韓国のスピーカー設置で (読売新聞)
 【ソウル=竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は12日、韓国軍による対北朝鮮前線地帯での宣伝放送用スピーカー設置などの動きについて、「我々への直接的な宣戦布告であり、これらを跡形もなく消すため、全面的な軍事行動に入る」とする布告を発表した。
  布告は、「我々の軍事的対応は、ソウルの火の海まで見通した無慈悲な軍事的攻撃であることを肝に銘じるべきだ」と警告した。
 韓国軍は、海軍哨戒艦沈没事件を受けた措置としてスピーカー設置を進めながらも、放送を当面、見合わせてきた。しかし、北朝鮮は、この撤去に向けて圧力を強めたものとみられる。
[ 2010年6月12日14時33分 ]

これが日本の元総理大臣です。
今にも北朝鮮と韓国の間で戦争が始まろうとしています。
中国はアメリカとの貿易上北朝鮮の味方にはなれなくなってきましたが、あの国はロシアと一緒で何を考えているのかわからない国です。
そんな国と仲良くしようなんてさすが、鳩山夫人が中国出身だけありますね。
さて北朝鮮が戦争を始めたら日本はどうするのでしょうか。
先ず九州地方が攻撃の的になります。そのとき創価学会(池田=朝鮮人)はどうする。小沢はどうするなど朝鮮人がらみの政治家や宗教はどうするのでしょうか。動向が楽しみです。自衛隊の存在も重要になります。戦争が起こらないことを前提に入隊しているのがほとんどの自衛隊。役に立つのでしょうか。
 

アホばかり

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月17日(木)13時10分26秒
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  疑惑も「世襲」 小泉進次郎事務所費「三重計上」 (ゲンダイネット)
 いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、思い上がらない方がいい。今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っているのか。
 横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第11選挙区支部」の名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。支部にいた女性スタッフは「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。事務所内はとても、2つの政治団体が同居しているようには見えなかった。
 あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相だ。03年3月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。
「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」
 疑惑の舞台は、横須賀の小泉の実家にあるプレハブ小屋。実弟が代表の政治団体「小泉純一郎同志会」が、プレハブに「主たる事務所」を置きながら、家賃などの「事務所費」を計上していた。金額は毎年、約500万円に上った。
 この時、小泉は「政治には、目に見えない部分がある」とはぐらかしたが、質問の13日後に異変が起きた。同志会が「主たる事務所」を前出のテナントビル内に変更。小泉が支部長を務めた自民党第11支部と同じ場所だった。
「約110平方メートルの事務所の家賃は、月約40万円。管理費や駐車場代を含め、多めに見積もっても年間600万円程度です」(地元不動産業者)
 自民党第11支部は事務所費として約700万円を計上、新たに同居した同志会も移転前と変わらず約500万円を計上した。ビルのオーナーは当時、一部報道に「家賃は変えていない。2団体分は受け取っていない」と証言した。
 民主党議員は国会で再三、「家賃の二重計上ではないか」と追及したが、小泉は「政治活動は、議員それぞれ」と、またもやゴマカシ答弁で逃げ切った。その後も、二重家賃計上の状態は変わることなく、小泉は詳細な説明を拒んだまま、政界を離れてしまった。
●親父の代からの“使途不明”6億円はどこに消えた
「同志会は事務所費以外の支出も使途不明で、収入の大半は小泉元首相の資金管理団体からの寄付で賄っていました。元首相の引退に伴って昨年に解散するまでの約30年間で、寄付総額は6億円を突破します。同志会をトンネルにして巨額の政治資金を流用してきた疑いがあるのです」(民主党関係者)
 疑惑の構図は、進次郎にも引き継がれた。進次郎が後継指名された08年の政治資金収支報告書によれば、解散前の同志会と自民党支部に加え、新たに進次郎の資金管理団体「泉進会」と政治団体「小泉進次郎同志会」が、同じ前出のテナントビルの事務所に“同居”。泉進会を除く3団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していた。
 内訳は政党支部が約609万円、同志会が約379万円、進次郎同志会が32万円。総額約1020万円という“疑惑の三重計上”である。
 日刊ゲンダイ本紙は進次郎の事務所に文書で質問したが、10日までに回答はなかった。
 自民党が菅政権を攻撃するなら、小泉親子の事務所費疑惑を解明してから出直した方がいい。
(日刊ゲンダイ2010年6月11日掲載)
[ 2010年6月14日10時00分 ]


民主党の荒井の他にも出ました連方と小泉ジュニア。もちろん親である小泉純一郎も言い逃れは出来ませんね。
荒井も「お金がないから...。」と言っていましたが金がないのに札幌に事務所が2ヶ所、しかも石川ともひろを繰り上げ当選させるために衆議院議員を辞任するということはその裏で大きな金が動いていたことは間違えないことです。辞任後に事務所が東京と札幌を合わせて3ヶ所の事務所経費はどうしたのでしょう。不動産関係とのかんけいもあるからなのでしょうか。これが政治家なのです。
 

あわれ民主党

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 6月11日(金)22時14分25秒
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  鳩山の辞任して管総理の誕生、小沢もクビになりこれで変わるかと思えば新内閣成立の次の日に荒井聡の事務所費問題が出、連方も問題出没。小沢は”トンビ(鳩)に油揚げをとられ”総理になれず連方はピンクレディのUFOのように「れんほう!!」と解散してしまうのでしょうかね。荒井聡の問題(ネタ)は自分は持っています。荒井聡の政治生命に関わるネタでこれが公表されると民主党の行く末にも影響します。石川ともひろ問題や小沢と荒井と石川それに鈴木宗男の繋がりに対するネタも沢山あります。つまり民主党の運命は自分が握っています。  

賃貸保証会社の裏商売

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 5月14日(金)20時56分6秒
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  保護申請3人、姿消す…「囲い屋」連れ出し? (読売新聞)
 生活保護費をピンハネする「囲い屋」など貧困ビジネス業者の排除を目指す大阪市の住宅探し支援制度で、保護施設に一時入所していた保護申請者3人が4月下旬、施設を退所し、姿を消していたことがわかった。
 3人は囲い屋とみられる同一業者から声を掛けられて保護を申請しており、市は支援制度で締め出されたこの業者が連れ出したとみている。市は悪質業者と申請者の関係を断とうと懸命だが、なりふり構わぬ業者側の〈反撃〉に危機感を強めている。
 支援制度は4月14日に開始。生活保護の申請者を最長2週間、市が委託した五つの社会福祉法人が運営する市内13か所の保護施設に入所させ、施設側が不動産業者を紹介して住居探しも手伝う。申請から住居決定まで、囲い屋が介入する余地をなくす狙いで、約270人が利用している。
 姿を消した3人は、4月15~20日にかけて生活保護を申請し、市西部の施設に入所。施設側が紹介した不動産業者の仲介で住居を決めた直後の同27日、突然退所し、消息を絶った。
 施設によると、3人は市内でホームレス生活をしていたところ、同じ業者から「マンションを世話するので生活保護を受けないか」と勧誘された、と話していた。退所時は、業者が運転する車に乗り込んで去っていったという。
 その後、市は3人の保護申請を却下したが、施設関係者は「敷金や家賃目当ての囲い屋に言いくるめられて別の自治体で改めて申請するのだろう。心配だが、自由意思なのでどうしようもない」と話している。
 市は、囲い屋と入所者の関係を断たせるため、13施設の名前を公表していない。しかし、入所者の一部からは「勧誘時に電話番号を教えた業者から、しつこく電話でマンションの契約を迫られた」などと相談があるという。このため施設側は、業者からの電話に出ないよう指導したり、居場所が特定できないよう別の施設に移したりしている。
[ 2010年5月14日7時33分 ]

”追い出し屋”と呼ばれる賃貸保証会社。”囲い屋”という一面もあります。
追い出し屋法案も国会で通過し後は施行を待つだけですね。
追い出し屋は弁護士法違反なども関わるのでかなり問題が多いですね。
被害者の方はご連絡下さいね。
 

北朝鮮のアホ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 5月 6日(木)17時15分6秒
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  韓国軍の戦艦が沈没した事件でやはり北朝鮮の攻撃の可能性が高まったみたいですね。北朝鮮のアホが中国の万国博覧会に出向いているようですが、それは中国から金をたかるためのものです。むろん中国は北朝鮮とロシアとなかがいいから援助はするでしょう。中国はかつて日本がやってきたように加工(パクリ)貿易の中心になろうとしています。安い人件費を武器に日本を潰し世界の中心になろうとしています。それに対し小沢や鳩山は援助したり仲良くなろうとしています。まぁ”同じ穴のムジナ”ですからね。北朝鮮を応援する宗教創価学会は最近頻繁に会館に集まっているみたいです。サミットを妨害するテロ活動の打ち合わせでもしているのでしょうか。あんな連中に世界の国の平和と世界の子供たちの未来を潰させるわけにはいきません。学会信者による犯罪や、池田大作の犯罪は大変多くニュ-スになっているものも多いです。池田のアホは講演会の中で「日本は自分が支配する・・・。」という馬鹿な言葉が非常に多い。それを学会信者は「そんなのはでまかせだ」と事実から目を背ける。それの繰り返しです。「賢者は愚者からも学び、愚者は賢者からも学ばず」。昔の人はよくいったものです。  

能なし鳩山

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 5月 1日(土)15時13分7秒
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  <普天間移設>麻生前首相が政権の対応批判 (毎日新聞)
 【ワシントン古本陽荘】日米関係のセミナー出席のため米国を訪問している麻生太郎前首相は30日、駐米日本大使公邸で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「鳩山政権は普天間(移設問題)の話の意味がよく分かっていない。その結果、日米間に不必要な摩擦が起きている」と述べ、鳩山内閣の対応を批判した。
[毎日新聞5月1日][ 2010年5月1日12時32分 ]

普天間問題になると思いやり予算が問題になりますが、それが税金から出ることが問題になります。思いやる予算を出すのがいやなら自衛隊の怠慢を何とかするのが先決ではないでしょうか。自衛権が認められるために自衛隊があります。しかし今の自衛隊は仕事をしていません。勿論戦争になってもアメリカの援助なしでは自国の防衛ですら出来ないのです。自国民の血は流したくない、日本は守って欲しい、となれば金を出すしかないでしょう。もっと日本人は世界情勢のことや日本の立場、社会の無駄を考えるべきではないでしょうか。”事業仕分け”をすべきなのは政治家や自衛隊が最初ではないでしょうか。
 

マルチも終わり

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 5月 1日(土)14時44分39秒
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  虚偽説明でマルチ会員勧誘=エナジックに業務停止命令-消費者庁 (時事通信)
 「何もしなくても確実にもうかる」などとうその説明をして、健康食品や浄水器などを販売する新規会員を勧誘したとして、消費者庁は27日、連鎖販売取引業者「エナジック」(東京都中央区)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で28日から9カ月間の一部業務停止を命じた。
 消費者庁によると、同社の勧誘者は「下に会員を付けるので、何もしなくても月500万円ぐらいになる」と虚偽の内容で会員を勧誘。商品が売れれば分配収入を得られるとして、ウコン入りカプセルを1セット(3000錠)25万2000円で、電解水生成機と称した浄水器を1台約16万~73万円で買わせるなどしていた。
[時事通信社][ 2010年4月27日17時10分 ]

こんな事はよくあることです。マルチには。
何度も登場するマルチですが、山岡選挙対策委員長はマルチ推進派でその親族が違法マルチをやっている証拠はあります。マルチ関係の証拠は何処の物もありますけれどね。
不景気になると特にはやってくるのがマルチ商法です。皆さんお気を付け下さい。
 

民主党の終わり

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 5月 1日(土)14時39分0秒
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  鳩山首相は米国に媚びる必要ナシ (ゲンダイネット)
 鳩山首相を「最大の敗者」とこき下ろした米ワシントン・ポスト紙の醜悪なコラムが話題になった。世間の耳目を集めるのに2匹目のドジョウを狙おうとでもいうのか、今度は米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが鳩山政権を痛烈に批判している。
 22日付(電子版)に、米保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ政策研究所(AEI)のマイケル・オースリン日本部長が寄稿し、「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」の時代に突入したと切り捨てたのだ。
 オースリン氏は、普天間基地問題をヤリ玉に挙げているのだろう。日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング(日本叩き)」、対中重視・日本軽視を強めたクリントン政権時代の「ジャパン・パッシング(日本外し)」など紆余曲折があったと指摘。その上で、現在、鳩山政権は米国に一貫した政策を提示することができず、「オバマ政権からひんしゅくを買い、徐々に無視されつつある」というのだ。さらに、「日本の政治エリートは、米政府内で日本の評価がいかに下がっているかを知れば、日本叩きや日本外しの時代が懐かしく思えるかもしれない」と言いたい放題だ。
 普天間問題では、来週27、28日にキャンベル米国務次官補が来日し、政府高官と協議することになっている。しかし既に米側は日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう条件を出しているとも伝えられた。それで、キャンプ・シュワブや徳之島は180キロ程度離れているため米側が認めないと、政府内に懸念の声が上がっているらしい。ちょっと待て。米国はこれまで日本の対応を「アイデアであってプランではない」と一蹴してきたではないか。それが、この一変は何なのか。「同盟国」と言いながら、見下した姿勢で日本をバカにするような米国に、そこまで屈する必要はない。
「今回のことで、米軍基地が日本の防衛のためにあるのではなく、訓練のための基地であり、紛争地域へ派遣するための本拠地にすぎないことがバレてしまった。米国は国際的な視野を失って、世界的な枠組みの中で、日本のことを考えていない。思いやり予算で基地を置いてもらっているのに何を言っているのか、というのが国民のホンネではないですか」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
 鳩山首相は、“対等な日米関係”の精神で堂々と媚(こ)びない交渉をすればいいのだ。
(日刊ゲンダイ2010年4月24日掲載)[ 2010年4月27日10時00分 ]

<陸山会事件>小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会 (毎日新聞)
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則3カ月以内に改めて刑事処分を決める。
 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
 特捜部は2月4日、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=民主党を離党=ら3人を同法違反で起訴した。
 一方で、小沢氏については「虚偽記載をする本人の意思や、石川議員らとの共謀を立証するだけの証拠はない」として不起訴処分としたため、この事件で小沢氏を告発していた市民団体が処分を不服として審査を申し立てていた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
[毎日新聞4月27日][ 2010年4月27日15時33分 ]

小沢“大奇策”鳩山退陣の次は「衆参ダブル選」に拍車 (夕刊フジ)
 退陣の足音が日に日に強まる鳩山首相だが、民主には同日選の呪縛が迫る(写真はコラージュ)(写真提供 産経新聞社)
 内閣支持率が20%台に急落し、「危険水域」をさまよう鳩山政権。懸案の米軍普天間基地移設問題が命取りとなる「5月退陣説」も現実味を帯び始めた。ただ、民主党は野党時代、総選挙を経ずに首相交代した自民党政権を「政権のたらい回し。信を問うべきだ」と批判してきた経緯がある。それだけに、首相退陣となれば「衆参ダブル選挙」論に拍車がかかる可能性もある。
 「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことだ。その中に、普天間の移設先の問題も当然含まれている」
 沖縄県の米軍普天間基地移設問題。鳩山由紀夫首相は23日の参院本会議で、こう強がってみせた。だが、首相の決意とは裏腹に「5月末決着」が失敗に終われば、「政権はトドメを刺され、退陣だ」(自民党関係者)との見方が一気に広がった。
 実際、「首相退陣」の5月政局は現実味を帯びつつある。
 普天間移設問題で首相は「最低でも県外」と豪語したが、米国は沖縄県名護市の辺野古沖合を移設先とする「現行案が最善」との姿勢を崩していない。一方、鹿児島県徳之島への移設も反対が強く、5月決着は絶望的との見方が支配的なのだ。
 仮に、普天間移設問題が解決できなければ、「首相退陣→衆参ダブル選」のシナリオに追い込まれるとの見立てが再燃する可能性がある。
 「衆参ダブル説が最近流れてますね。(鳩山首相が退陣した場合は)1年で申し訳ないが、ダブル選挙で信を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになりますね」
 実際、仙谷由人・国家戦略担当相が民放番組でこう語り、衆参ダブル選の可能性に公然と触れたのは記憶に新しい。
 解散権は首相の専権事項と知りながら、現職閣僚が吹かせた「解散風」に周囲は猛反発。
 当の首相は「仙谷発言」について「解散について私はコメントすることはない」とダンマリを決め込んだが、「いまの民主党の支持率で、衆院の議席を手放すようなことをやるわけがない。野垂れ死ぬだけだ」(民主中堅)との見方が支配的なためだ。
 ただ、民主党は野党時代に、安倍晋三政権以降、自民党政権が総選挙を経ずに首相交代したことに対し、「政権のたらい回し。信を問うべきだ」と猛烈に批判してきた経緯がある。
 永田町有力筋は「鳩山首相退陣の場合、当然、過去との整合性が問われてくる。いわば、過去の“呪縛”から逃れられない」といい、またもや自縄自縛に陥る危険性を指摘する。
 過去の衆参ダブル選は大平内閣の「ハプニング解散」(1980年)と中曽根内閣の「死んだふり解散」(1986年)の2回。いずれも与党が大勝している。
 このうち、ハプニング解散は内閣不信任案の可決を受け、当時の大平首相が衆院解散に打って出た。野党は当時、不信任案が可決され、ダブル選挙に突入するのは「想定外」。大平首相の後ろ盾だった田中角栄元首相が、野党の「油断」をついて衆院解散に踏み切らせた経緯がある。
 田中氏を「政界の師」と仰ぐ小沢幹事長が選挙を仕切っているだけに、「選挙戦術にたけた小沢氏であれば、今回狙ってきても不思議ではない」(自民党ベテラン議員)との見方は消えない。
 前出の永田町有力筋は「絶頂期の小泉政権下で行われた2001年の参院選の際、小沢氏は『オレだったら同日選だ』と周辺に漏らしていたとの話もある」と打ち明け、そのうえでこう話す。
 「ポスト鳩山に誰がなったとしても、それなりに支持率は回復する。自民党は参院選対策に必死で、未だ小選挙区の候補を100人以上も決めきれていない。それだけに、ダブルになれば負けても負け幅は少なくてすむと計算。一気に仕掛けてくる可能性はある」
 当然、自民党サイドも警戒感を強めているが、政治評論家の小林吉弥氏は衆参ダブル選の可能性について、こう指摘する。
 「100%ない。民主党の支持率が落ちて単独過半数に赤信号がともる中、衆院の圧倒的多数をみすみす捨てるような“バクチ”を打つ必要はない。参院選後の連携を視野に入れ、急接近する公明党もダブル選では統制がとれなくなる。小沢氏は公明党の嫌がるようなことはしないのではないか」
 自民党有力幹部も「普天間問題が失敗しても、首相を代えるだけで済ませるだろう。だいたい、これまでの民主党政権をみれば、様々な事で嘘をつきまくっている。そんな連中は、野党時代の発言との整合性など、まるで気にしないはずだ」と見るが、「一般常識が通用しない宇宙人やルーピーとまで言われる鳩山首相だけに、追いつめられると何をしでかすか分からない。最近、首相は占いに影響されているという話も流れているが、それが本当ならなんでもありだろう」(自民党中堅)と不安の声も。
 まさに一寸先は闇といった様相なのだ。
[ 2010年4月27日17時00分 ]
 

法改正

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 5月 1日(土)14時37分2秒
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  時効撤廃、スピード審議に疑問の声…遺族は歓迎 (読売新聞)
 長引く未解決事件に苦しむ被害者遺族らの願いがかなった。
 殺人などの刑事事件の公訴時効を廃止・延長する改正刑事訴訟法が27日午後に衆院本会議で成立し、即日施行の方向で調整が進んでいる。時効成立が近づいていた事件の遺族は「予想以上に早い実現」と歓迎するが、1か月足らずのスピード審議を疑問視する声も出ている。
 改正案が参院で審議入りしたのは4月1日。法務委員会の委員からは「時間をかけて議論すべきだ」との声が上がった。〈1〉時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用するのか〈2〉時効の廃止・延長で捜査機関の負担が増す懸念はないのか――など、重要な論点があったからだ。
 過去の事件への適用については、委員から「憲法上問題がある」との指摘が出た。「100年以上たっても捜査本部を置いて記録を保管し続けるのか」と発言する委員もいた。それでも、審議入りからわずか1か月弱しかかからなかった。
 今回の改正法は、自公政権の時に法務省内の勉強会がまとめた案に沿ったもので、野党時代の民主党は時効の廃止・延長に慎重だった。今回、民主党は早期成立を目指し、自民党も審議を延ばさなかった。ある法務省幹部は「審議に時間がかかれば、次々と時効が完成する事件が出てくる。参院選に向けて、民主党は早期成立を手柄にしようとし、自民党は失点しないようにしたのだろう」と語る。
 「国会での論議に時間がかかるのではないかと思っていたので率直にうれしい」。2000年12月の東京・世田谷一家殺害事件で亡くなった宮沢泰子さん(当時41歳)の姉、入江杏さん(52)は語る。
 時効撤廃などを訴える運動のさなか、「被害者だからと言って大きな顔をするな」といった中傷も浴びた。「早期成立は世論の後押しがあったから」と喜び、「時効が延びたからといって捜査がいたずらに長引いては意味がない。やはり早期解決を」と望む。
 1999年11月、名古屋市西区の自宅で何者かに妻の奈美子さん(当時32歳)を殺害された高羽悟さん(53)は、過去の事件に今回の見直しを適用するのは難しいのではないかと思っていたという。それだけに「予想以上に早く念願がかなった」と、事件解決につながることを期待する。
 「全国犯罪被害者の会」代表幹事の岡村勲弁護士は「(時効見直しを)心から歓迎する。1日でも早く、施行されることを期待する」とのコメントを発表した。
 一方、日本弁護士連合会の山下幸夫・刑事法制委員会事務局長代行は「近く時効を迎える事件のために法制度全体の改正を急ぐのはおかしい」と、不満をあらわにした。日弁連が特に問題視していたのは、過去の事件にも今回の見直しを適用するという点で、山下弁護士は「憲法学者らも呼んで意見を聞くべきだった」と批判している。
[ 2010年4月27日17時55分 ]

時効問題については殺人罪の時効なしに対しては賛成です。時効を過ぎたから「自分が犯人でした」とTVに出たりするのも被害者に対して配慮がないと思います。
法改正に関して、子供の権利や戸籍法についても改正が必要だと思います。
また現在夫婦別姓を法案で通すなどと馬鹿なことを言う人たちがいるようですが、それが実施されると子供の名字はどちらにするのか。同じ親子なのに名字が違うのは家族としてどうなのか。そんな問題が出るのは確実ですよね。
 

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